緑化・緑地保全に関する条例等

参考ページ：屋上庭園

緑化計画書制度

＜東京における自然の保護と回復に関する条例＞ 平成13年4月1日施行

1,000㎡以上の敷地において建築物の新築、増改築等を行う場合、敷地や建築物上への一定基準以上の緑化が義務付けられている。そのため、事業者は事前に緑化計画書の届け出をしなければなりません。

【緑化基準】建築物上緑化の場合

• A．一般の設計 屋上面積×0.2 以上
• B．総合設計など 屋上面積×0.3 以上

※ 東京都の緑化助成制度

足立区緑化計画書作成等に関する要綱

緑化計画のてびき

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足立区緑の基本計画(概要版)

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＜足立区緑の保護育成条例＞ 昭和51年7月10日公布・施行

• ・緑化面積4㎡あたり高中木1本及び低木1本の割合を基準とする。
• ・ただし、ある条件により代替として建築物上の緑化(屋上・壁面等)も可とする。

詳しくは、「足立区緑化計画書作成等に関する要綱」等をご覧ください。

※ 足立区の緑化助成制度

荒川区市街地整備指導要綱

＜荒川区市街地整備指導要綱＞ 平成9年9月1日制定 平成13年4月1日改正

• ・施行区域面積 1,000㎡未満・・・屋上緑化 10%以上
• ・施行区域面積 1,000㎡以上・・・屋上緑化 20%以上 (第9条)

詳しくは都市計画課へ。

緑化計画の手引き

＜緑化の推進に関する条例＞ 2002年4月発行 2006年3月改正

※ 板橋区の緑化助成制度

条例の目的・対象・手続の流れ

＜江戸川区住宅等整備指導要綱＞

• ・緑地の必要設置面積の1/2を上限に算入することができる。なお、この屋上等の緑化については、道路等に面する部分における緑地の２倍換算の適用は受けないものとする。
• 屋上等緑化を行なう場合は、緑化計画図には、緑地の植栽基盤の構造が分かるように、各断面図を必ず添付のこと。

事前協議一覧

＜江東区みどりの条例＞ 平成11年12月16日改正

• ･｢緑化計画書｣の提出と認定
• ･必要とされる緑化面積の3割までに限り､屋上緑化をもって代えることができる。
• ･屋上の基準緑地面積=敷地面積×法定建ぺい率×緑化率（0.2）
• ･ただし､総合設計制度等を適用して計画する建築物の敷地又は再開発等促進区､高度利用地区もしくは特定街区内の建築物の敷地については､緑化率を0.3とする。
• ･250㎡以上の敷地で新規に建築を行なう場合､屋上緑化を義務づける。

※ 江東区の緑化助成制度

品川区みどりの条例

＜みどりの条例＞ 平成14年3月29日改正

• ･区民および事業者は､当該住宅､事業所等の敷地について､規則で定める基準により緑化に努めなければならない。(第12条 民間施設の緑化)
• ･敷地300㎡以上の建築行為等を行なおうとする者は､事前にその建築行為等に係る敷地の緑化に関する計画書を区長に提出し､認定を受けなければならない。(第13条 建築行為等の届出)
• 屋上緑化面積
  • イ) 総合設計制度等を適用して計画する建築物の敷地または再開発地区計画､高度利用地区もしくは特定街区内の施設 建築面積×0.3
  • ロ) イ)以外の施設 建築面積×0.2
• ･当該建築行為等に基準を満たすことのできない相当の理由がある場合､基準となる緑化面積を地上部の緑地面積をもって代えることができる。
• ･敷地面積1,000㎡以上の施設は､屋上､壁面､ベランダ等における緑化面積を確保する。

※ 品川区の緑化助成制度

緑化活動  みどりの保全・保護

緑化計画の基準

300㎡以上の土地に建築・増改築するときは、「緑化計画書」の届出が必要。

建築物の屋上緑化の場合の基準面積は、建築面積×0.2になります。

※ 渋谷区の緑化助成制度

緑化計画書制度

＜新宿区みどりの条例＞ 平成3年4月1日施行

• ･敷地面積が250㎡以上の公共施設と､敷地面積が1,000㎡以上の民間施設については､地上部の緑化及び建築物上の緑化が必要である。｢緑化計画書｣の提出。
• ･緑化面積の基準一般の建築行為等の場合緑化面積=敷地面積×（1-法定建ぺい率）×0.2＋屋上利用可能面積×0.2

※ 新宿区の緑化助成制度

緑地の整備

環境の保全

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＜墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱＞ 平成17年10月1日

• ･事業者等は､事業区域の面積が300㎡以上の場合､建築物上の緑地を設けるよう努めるものとする。
  • (1) 緑地面積の算定　屋上面積×0.2
  • (2) 屋上の面積は､建築物の屋根部分で緑地として利用可能な部分の面積のうち､建築物の管理に必要な施設等により緑地を整備することが困難な部分の面積を除いた面積とする。

※ 墨田区の緑化助成制度

世田谷区都市整備方針

みどりの計画書(緑化地域制度)

みどりの計画書

• ･敷地250㎡以上での建築物の建築･宅地造成･の場合､｢みどりの計画書｣の提出が必要。提出先は､届出地を担当する総合支所街づくり部街づくり課建築担当あて。
• ･屋上緑化の算定　植栽地の面積又は樹冠投影面積×0.5（「人の出入り及び利用可能な部分」のみを対象）

※ 世田谷区の緑化助成制度

みどりの条例

みどりの条例

• ・敷地面積が300㎡を超える建築物については、建築面積の20%以上を屋上緑化または壁面緑化しなければならない。
• ・「緑化計画書」の提出義務。

※ 台東区の緑化助成制度

緑化及びヒートアイランド対策の推進

屋上緑化の推進

• ・公共施設では敷地面積250㎡以上､民間施設では500㎡以上について､緑化推進要綱に基づく計画書の提出が義務付けられ､建築物の屋上や壁面の緑化指導､民間施設への支援を行っている。
• ・千代田区屋上緑化等助成金交付額については「緑化の推進」を参照してください。

※ 千代田区の緑化助成制度

みどりの条例

＜豊島区みどりの条例＞ 平成15年4月1日施行

・「緑化計画書」の提出義務

• （1）敷地面積500㎡以上の開発行為
• （2）商業地域で地階を除く延べ床面積800㎡以上又はその他地域で600㎡以上の建築行為
• （3）地階を除く3階建以上15戸以上の共同住宅
• （4）3階以上又は2階式で6台以上駐車できる機械式駐車場上記基準外のすべての施設等にも、同様の緑化基準に基づく努力義務を課す。

※緑化基準

• （1） （2）以外の施設　次により算出された面積のうち、小さい方の面積以上を確保すること・緑地面積≧（敷地面積―建築面積）×0.2＋屋上面積×0.2・緑地面積≧敷地面積×（1－建ぺい率×0.8）×0.2＋屋上面積×0.2
• （2）総合設計制度等を適用する施設　地上部については、上記算定式の「0.2」を「0.35」とし、屋上部については「0.2」を「0.3」とする。
• （3）接道部緑化　接道長さ×接道部緑化基準（30～80%・敷地面積と用途別）

※ 豊島区の緑化助成制度

緑化計画の提出と認定

緑化の対象となる行為の種類

• 土地(敷地)の面積
• ○建築確認を必要する行為
  • ア、敷地の分割を伴い、分割前の敷地の面積が300㎡以上
  • イ、当該建築物の敷地が、200㎡以上
• ○緑化基準面積
  • 建築物上緑化基準面積＝屋上の面積×0.2

緑化計画の基準

※緑化計画の基準

• ･敷地面積が200㎡を超えた場合､｢緑化計画書｣の提出を求める。
• ･緑化対象面積{敷地面積×（1-許容建ぺい率）×2/10}＋{敷地面積×許容建ぺい率×5/100}
• ･緑化対象面積の条件
  1. 1.自然地盤上､または人口地盤上で､樹木で被われた箇所
  2. 2.中高木や低木の植栽地と一体となった地被植物の箇所
• 詳しくは土木部みどり公園緑化係へ

※ 文京区の緑化助成制度

緑化計画書

緑化計画書

• ※敷地面積250㎡以上の建築に関して､「緑化計画書」の提出が求められる。増築の場合でも250㎡以上の場合は提出が必要。所有者の敷地を分割し､確認申請上の分割敷地が250㎡未満でも､全体で250㎡以上ある場合は､一敷地と捉え､敷地全体に対する緑化計画書の提出が必要。
• ※緑化面積の算定
• • ･屋上､ベランダ､壁面等に緑化する場合は､基準緑化面積の1/2の範囲内で算入できる。
  • ･屋上､ベランダ､壁面等を緑化する場合は､緑化するそれぞれの面積の3/4を建築物の緑化面積に算入することができる。ただし､土壌厚が､30㎝以上確保されている場合は､100%算入できる。

※ 港区の緑化助成制度

緑化計画

建築計画等に伴う緑化計画

目黒区では、敷地面積200平方メートル以上で新築・新設、増改築・増設を行うときに、あらかじめ緑化についての計画書の提出及びその内容の履行を義務付け、積極的な緑化をお願いしています。（目黒区みどりの条例第18条）

※ 目黒区の緑化助成制度

三鷹市緑化基準

「三鷹市緑化基準」に基づき緑化計画を行ってください。

敷地面積250㎡以上の建築計画などについては、緑化計画書等の届出が必要となります。屋上緑化の場合の緑化基準は、屋上面積×0.2。

詳細については「三鷹市緑化基準」に基づき、緑化計画を行って下さい。

200平方メートル以上の敷地に建築を計画する方へ

武蔵野市緑化に関する指導要綱

• ･「緑化計画書｣の提出義務
• ･200㎡以上の敷地に建築を行なう場合､敷地の20%以上の緑化を指導。

緑化協議

緑化協議

• ・緑化計画書の届出、協議を定める。
• ・必要な手続き　建築確認申請提出前に、緑化計画書を1部提出。植栽完了後に緑化完了届を1部提出し、完了検査を受ける

緑の制度 緑化協議について

緑化協議

緑化協議は、敷地面積500㎡以上を有する全ての建築物を対象とします。

特殊緑化(屋上緑化・壁面緑化・コンテナ緑化)は、育成管理が可能な場合に限る。

敷地内緑化基準

専用住宅用地の開発事業に係る緑化

• ア） 専用住宅用地の緑化は、都市緑化法による緑地協定を締結すること
• イ） 前記の緑地協定の締結がされない場合にあっては、行為者は区画された建築敷地ごとに樹木に覆われた土地(以下「樹林地」という。)の面積の割合を20%以上確保することとし、開発事業の官僚検査までに植栽工事が竣工していること。
• ウ） 芝生・地被類等について。芝又は地被植物で地面を覆い、又はすでに覆われている場合は、その面積の２割までを緑地に換算することができる。

緑化計画届出制度

緑化計画届出書の届出が義務付けられる建築行為

敷地面積3,000㎡以上の建築行為（新築、改築、増築）を行う場合。届出の対象外となるものもあります。

開発行為等の事前協議

開発行為等の事前協議

500㎡以上の土地の区画を変えるような開発あるいは整備をする場合は、あらかじめ事前協議申出書に緑化計画書、その他の書類をそろえて提出する義務が課せられている。

緑化計画の届け出について

緑のまちづくり推進条例

「川口市緑のまちづくり推進条例」に基づき、500㎡以上3,000㎡未満の面積（建築確認申請時の面積）の敷地に建築物を新築、改築、移転又は建築面積が1.5倍以上の増築を行う建築主は、 建築確認申請前に、下記の基準及び内容による「緑化計画書」の提出（みどり課に1部）が必要となります。

※ 川口市の緑化助成制度

岐阜市中高層建築物条例について

緑化

中高層建築物を建築する場合、原則として、敷地面積から建築面積を除いた面積に対する緑化面積の割合を100分の10以上確保する必要がある。 ただし、屋上緑化する場合は、敷地面積に対する緑化面積の割合を100分の5以上とすることができる。

※ 岐阜市の緑化助成制度

緑化計画書

～お知らせ～

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大垣市緑を育み生かす条例

• 敷地1,000㎡以上、5,000㎡未満の場合、敷地面積の10%以上の緑化。
• 敷地5,000㎡以上の場合、敷地面積の20%以上の緑化。
• ただし、工場立地法における届出の対象となる工場については、工場立地法の規定に従い、緑地を整備していただくとともに、緑化計画書を提出していただく。

屋上緑化に対する容積率割増しについて

屋上緑化に対する容積率割増し

• 市街地における緑化の推進に資するよう、屋上緑化をした場合に容積の割増しを創設するため、一部「許可取扱要領」を変更した。
• 従来の公開空き地による容積割増しに加え、屋上緑化の面積に相当する建物床面積を容積率として割増しする。（ただし、一定の上限値があります。）
• 現行の敷地内の緑化義務30%について、屋上緑化も含めて30%としてカウントできることとする。なお、地表で30%の緑化をしない場合は、透水性舗装等により環境への配慮をすることとする。

緑化促進制度の概要

緑化計画 建築物上

屋上面積の20%を緑化する必要があります。

緑化計画書等の届出の対象と緑化の基準

1,000㎡以上の敷地において行われる建築物の新築・改築又は増築 但し、増築については、増築後の建築床面積が増築前の1.2倍を超えないものは除く

緑の基本計画

一定規模の建築物にかかる緑化制度について

大阪市において、大規模建築物を建設する場合、その建設計画と公共・公益施設などの均衡調整を図るために、事前協議を行っています。

大規模建築物の建設計画の事前協議制度

※ 大阪市の緑化助成制度

景観計画・都市景観条例に基づく届出の概要

箕面市内で建設行為を行うときは、緑化に関する事項についてあらかじめ市長に届け出、協議する必要があります。

大阪狭山市緑化推進及び樹木の保存に関する要項

大阪狭山市緑化推進及び樹木の保存に関する要綱

建築面積が300㎡以上の建築物を建築しようとする場合には、建築物上、緑化面積が屋上面積の20%以上でなければならない。

建築物等の緑化促進制度

京都府地球温暖化対策条例における建築物緑化について

京都府では、地球温暖化の防止をはじめ、ヒートアイランド現象の抑制や都市環境の改善を図るため、京都府地球温暖化対策条例に、 府民や事業者の皆さんが建物を建てる際に、基準に従って緑化を進めていただくことを内容とした緑化促進制度を設けました。 この制度は、平成19年4月2日から施行しています。

※ 京都市の建築物緑化助成

都市における建築物の敷地の緑化について

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条例に基づく建築物及びその敷地の緑化計画届について

建築面積が1,000㎡以上の新築及び増改築の建築物については、20%以上の屋上緑化または壁面緑化をしなければなりません。

内容については、特定行政庁については、各市の所管課に。その他の市町については各県民局県土整備部まちづくり担当にお問合せください。

※ 兵庫県の緑化助成制度

建築物等の緑化計画等の届出

緑化義務

• ･市街化区域内に､建築面積1,000㎡以上の建築物を新築しようとする者。

緑化基準

• ･当該建築物の屋上面積の20%以上を､屋根や壁面等で緑地として確保緑化計画等の届出義務(｢緑化計画書｣等)

※ 神戸市の緑化助成制度

都市緑化の協定・届出について

都市緑化の協定・届出について

事業施行地積が500㎡以上の開発事業を行う場合は、一定規模以上の緑地の整備が必要である。

環境の保全と創造に関する条例(県条例)に基づき、建築面積が1,000㎡以上の建築物の建築に際して、建築物(屋上・壁面)及びその敷地の緑化に関する届出が必要となる。

建築物及びその敷地(建築物等)の緑化計画届について

建築物及びその敷地(建築物等)の緑化計画届について

市街化区域内において、新築・改築・増築にかかる建築面積が1,000㎡以上の建築物については、当該部分の屋根面積のうち、利用可能な屋上面積の20%以上を緑化しなければならない。

建築物及びその敷地の緑化計画届について

建築物及びその敷地の緑化計画届について

新築・改築・増築にかかる建築面積が1,000㎡以上の建築物については、当該部分の屋根面積のうち、利用可能な屋上面積の20%以上を緑化しなければならない。

緑化の確保

※住宅以外の建設

緑化の確保

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民間施設緑化協議

民間施設緑化協議

新築にかかる建築面積が1,000㎡以上の建築物については、緑化計画書を策定し、緑化の推進に努める。

見えるみどりをきちんと増やすルール

緑化計画の事前協議

• ・事前に緑化計画書及び完了届書を提出。
• ・対象：敷地1,000㎡以上。ほか

宮崎市緑のまちづくり条例

緑のまちづくり条例による緑化(概要)

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緑のまちづくり条例

• ・1,000㎡以上の敷地において（敷地面積―敷地面積×法定建ぺい率/100）×20%以上の緑化が義務付けられる。
• ・緑化計画書、緑化完了報告書の提出・緑化補助金の交付あり。